1年7ヶ月って、中途半端ですよね。
なぜそのような有効期間が設けられているのか、そのナゾを解き明かしてみましょう！
経審の有効期間は、1年7ヶ月
※下記の手順 ①～⑤までの申請手続きに掛かる所要期間は7ヶ月弱です。これが含まれて「有効期間：1年7ヶ月」という設定になっています。
例1）法人さまの場合（決算日：9月30日）
① 決算日を迎える【9/30】
②「決算終了届」を4ヶ月以内に提出【1/31まで】
③ ②と並行して「経営状況分析」を受ける（結果が出るまで約1週間）
④ 2月の「経営事項審査」を受審（結果発送は翌々月の20日頃）
⑤ 経営事項審査の結果が手元に届く【4/20頃】
例2）個人事業者さまの場合（事業年度終了日：12月31日）
① 事業年度終了日を迎える【12/31】
②「事業年度終了届」を4ヶ月以内に提出【4/30まで】
③ ②と並行して「経営状況分析」を受ける（結果が出るまで約1週間）
④ 5月の「経営事項審査」を受審（結果発送は翌々月の20日頃）
⑤ 経営事項審査の結果が手元に届く【7/20頃】
有効期間が切れるとどうなるの？
公共工事を請負うことができなくなります！
したがって、公共工事を発注者から直接請負おうとする建設業者さまは、「公共工事を請負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期に経営事項審査を受けることが必要となります。
ご注意
単に経審申請を行っただけでは不十分で、経審の結果通知書が手元に届いた状態（交付された状態）でないと公共工事を請負うことはできません！
経審はスケジューリングが肝
経審の有効期間は1年7ヶ月ありますが、見ていただいた通り、タイトなスケジュールで各種の申請手続きをこなしていかないと「経審切れ」を起こしかねません。
公共工事を直接請負うことを希望される建設業者さまは、必ず毎年、経営事項審査を受けてください。
やまおか行政書士事務所では「決算終了届・事業年度終了届」「経営状況分析」「経営事項審査」をセットでお任せいただけますので、お気軽にご相談ください！
