浄化槽工事業の登録

浄化槽法の定めにより、浄化槽の設置工事を営もうとする場合、工事区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。　※工事金額に関わらず必要です

ただし「土木一式工事」「建築一式工事」「管工事業」のいずれかの建設業許可を受けている建設業者さまは、特例浄化槽工事業者の届出で浄化槽工事を行うことができます。

以上をまとめますと・・・

登録を受けるための要件

1. 営業所ごとに浄化槽設備士を配置すること
2. 申請者もしくはその添付書類に、虚偽の記載・重要な事実の記載が欠けていないこと
3. 浄化槽法24条1項に規定されている欠格要件に該当していないこと
   • 浄化槽法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
   • 浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者　※法人の場合、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者を含む
   • 都道府県知事により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
   • 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
   • 暴力団員等がその事業活動を支配する者
   • 法人の役員、未成年者の法定代理人が上記に該当する者

申請に必要となる書類

　提出先：管轄の建設事務所
提出部数：正本1部、副本1部

• 浄化槽工事業者登録申請書
• 誓約書
• 浄化槽設備士免状の写し
• 工事業登録申請者の調書（法人の場合、役員全員分が必要）
• 浄化槽設備士の調書
• 履歴事項全部証明書（法人）
• 住民票の抄本（個人事業所）

登録申請手数料

いずれも三重県収入証紙での納付となります。
新規・・・33,000円
更新・・・26,000円 （※有効期間：5年間）

特例浄化槽工事業者の届出 ※

※「土木一式工事」「建築一式工事」「管工事業」のいずれかの建設業許可をお持ちの業者さまが対象です

「浄化槽設備士」について

【公益財団法人 日本環境整備教育センター】が実施する浄化槽設備士試験に合格して、国土交通大臣から「浄化槽設備士免状」の交付を受ける必要があります。

試験に関しては、受験資格が定められており、難易度も高いようです。

※ 詳しくは「浄化槽設備士試験 受験案内」をご覧ください